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20150826_01


(1) ストレスチェックの骨子

事業者は、労働者に対して、医師・保健師による心理的な負担の程度を
把握するための検査(ストレスチェック)を実施すること。

事業者は検査結果を通知された労働者の申し出に応じて、
医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、
必要に応じ就業上の措置を講じること。


(2)制度開始日

2015年12月1日から
施行から一年以内に最初のチェックを実施することが義務となります。

(3)実施の頻度

年一回以上のストレスチェックの実施が義務となります。

(4)対象となる企業

50人以上の事業場が対象となります。

全社で50名以上ではなく、50名以上の本社や営業所、支店、工場などです。
50人未満の事業場の場合は当面の間努力義務とされています。


(5)行政への報告義務

行政への報告として、会社はストレスチェックや面接指導の実施状況を
1年に1回、労働基準監督署に報告しなければなりません。



(6)対象となる従業員

以下の①、②のいずれの要件も満たす者が対象者となります。

期間の定めのない労働契約により使用されるもの。
週労働時間数が通常の労働者の1週間の4分の3以上であること。
  
正社員だけでなく、上記の要件を満たすパートやアルバイトなど、直接雇用の
関係にある従業員も対象となります。

(7)実施者

下記の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能です。

■医師
■保健師
■研修等を受けた看護士
■精神保健福祉士

調査票の回収、集計等は 実施事務従事者が実施することができます。

実施事務従事者とは、実施者のほか、実施者の指示によりストレスチェックの実施の事務(個人の評価票のデータ入力、結果の出力事務、個人の結果の保存(事業者に指名された場合に限定)、
面接指導の申し出の勧奨等を含む)に携わる者を指します。

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