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従業員へのストレスチェックの実施方法


図:ストレスチェックの実施

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質問票を労働者に配って、記入してもらいましょう。
使用する質問票は、以下の種類の質問が含まれていれば、特に指定はありません。


①ストレスの原因に関する質問項目 
②ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目 
③労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目 


ストレスチェックは、ITシステムを利用して、オンラインで実施することもできます。
 
ストレスチェックをどのような項目で行えばよいか分からない場合は、国が推奨する 57 項目の質問票が公開されていますので、そちらを活用しましょう。

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参考:国が推奨する 57 項目の質問票⇒
 
また、厚生労働省よりストレスチェック実施プログラムが無料で公開される予定です。 


ストレスチェック実施に関するポイント

ストレスチェック実施に関するポイントを下記に記載します。

■年一回以上実施の義務
事業者は、ストレスチェックの年一回以上の実施が義務となります。労働者には受験義務はありませんが、なるべく受験することが好ましいとされます。

ストレスチェックの対象者
以下の①、②のいずれの要件も満たす者が対象者となります。

期間の定めのない労働契約により使用されるもの。
週労働時間数が通常の労働者の1週間の4分の3以上であること。

正社員だけでなく、上記の要件を満たすパートやアルバイトなど、直接雇用の
関係にある従業員も対象となります。

派遣社員の場合は、派遣元事業者がこれらを実施することとされていますが、
派遣先事業者においても、派遣労働者に対するストレスチェックを実施する必要があります。そのため、派遣労働者は、法に基づく義務として、派遣元が実施するストレスチェックと、集団ごとの集計・分析のために派遣先が実施するストレスチェックの両方を受けることもあります。

派遣労働者は、通常の労働者よりも受験の回数が増えることになりますが、職場環境の改善のためには派遣先のストレスチェックを受けて頂くことも重要なので、
労働者に対して趣旨を十分に説明し、理解を得るようにしましょう。


ストレスチェックの受験推奨
事業者は受験の有無を把握し、ストレスチェックを受けていない労働者に対して
ストレスチェックの受験を推奨することができます。
ただし、受験しないことで不利益な扱いをすることは禁じられています。


ストレスチェックの実施者
下記の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能です。

医師
保健師
研修等を受けた看護士
精神保健福祉士

外部機関に委託する場合は、「社内産業保健スタッフ・産業医」が密接に連携することが望ましいとされています。

調査票の回収、集計等は医師などの実施者、またはその補助をする実施事務従事者が実施することができます。

実施事務従事者とは実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施における、個人の評価票のデータ入力、結果の出力事務、個人の結果の保存などの事務に携わる者を指します。
実施事務従事者は、人事権を持たない方が行うようにして下さい。


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以下は、ストレスチェック実施項目ごとの役割を表にまとめたものです。 



ストレスチェック実施項目ごとの役割事業者実施者実施事務
ストレスチェックの実施計画・スケジュール策定--
実施日程等の労働者への通知・調査票の配布など
ストレスチェックを受けない労働者への推奨
調査票の回収・データ入力作業・評価結果の出力×
集団分析結果の実施・結果の出力×
評価結果の確認・面接指導の要否の判断×
ストレスチェック結果の本人への通知(封入されているもの等)×
事業者への集団分析結果の提供-
面接指導対象者に対する申し出の推奨×
表2-1:ストレスチェック実施項目ごとの役割



事業者側より人事担当者様等が実施事務従事者としてサポートするケースが
多いと考えられますが、第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった
質問票の内容を閲覧することは禁じられています。


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