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医師からの意見聴取と、高ストレス者の就業上の措置

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図:医師の意見聴取と就業上の措置


事業者は面接指導を実施した医師から、高ストレスと判断された従業員における就業上の措置の必要性の有無と、その内容について意見を聴き、それを踏まえて労働時間の短縮など必要な措置を実施しましょう。

意見聴取は、面接指導後1月以内に行う必要があります。


医師の意見聴取と就業上の措置に関するポイント


医師の面接指導に関するポイントを下記に記載します。

■就業上の措置について
具体的には、以下の3項目が考えられます。
 
①通常業務 ②就業制限 ③要休業

就業区分就業上の措置の内容
区分内容
通常勤務通常の勤務でよいもの
就業制限勤務に制限を加える必要のあるものメンタルヘルス不調を未然に防止するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少又は昼間勤務への転換等の措置を講じる。
要休業勤務を休む必要のあるもの療養等のため、休暇又は休職等により一定期間勤務させない措置を講じる。


事業者はストレスチェックの結果だけで就業上の措置を講じてはいけません。事業者がこれらの措置を行う場合は、必ず医師の意見聴取が必要です。また、産業保健スタッフや労働者本人の上司などの協力を得る必要があります。

さらに事業者は、医師の意見の衛生委員会等への報告や、その他の適切な措置を講じなければなりません。労働者の意見を聴くにあたっては、必要に応じて産業医の同席の下に行うことが適当とされています。
 
就業上の措置を決定する場合、労働者に対する不利益な取り扱いに繋がらない様に留意してください。


また、上記のような就業上の措置を講じた後、ストレス状態の改善が見られた場合には、当該事業場の産業医等の意見を聴いた上で、通常の勤務に戻す等適切な措置を講ずる必要があります。



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