ストレスチェック最新情報

ストレスチェック義務化とは?メンタルヘルス法案とは?
企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいストレスチェック義務化に関する情報をお届け。
ストレスチェックのマニュアルや簡易調査表についても掲載中。

2015年08月

ストレスチェックのフロー


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図:ストレスチェックのフロー



50人以上の事業場を持つ、対象となる事業者は労働基準監督署へストレスチェックの実施状況を報告します。
行政への報告として、以下の項目等を1年に1回労働基準監督署に報告しなければなりません。



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(1) 実施までのモデルスケジュール


ストレスチェック実施までには、様々な調整や確認があるため、
十分な準備期間が必要です。

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図:ストレスチェック実行スケジュール例

また、下記の調整には時間がかかることが多いため、スケジュールの調整には
注意が必要です。
■メンタルヘルス方針の決定
・・・どこまで対策に取り組むのか、予算の決定など

■企業内の実施範囲の調整
・・・地方拠点やグループ会社などをどこまで含めるのか

■労組・健保・産業医との提携


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(1) ストレスチェックの骨子

事業者は、労働者に対して、医師・保健師による心理的な負担の程度を
把握するための検査(ストレスチェック)を実施すること。

事業者は検査結果を通知された労働者の申し出に応じて、
医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、
必要に応じ就業上の措置を講じること。


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【ストレスチェック実施の際の、従業員への通知文例】


 


○○株式会社△△事業場の皆様


 
平素より会社の健康・衛生管理施策にご協力いただき、
誠にありがとうございます。
 
衛生管理者(事業場内メンタルヘルス推進担当者)の○○です。

今般、セルフケア(一人ひとりが行う自身の健康管理)のさらなる充実化及び働きやすい職場環境の形成を目的に、労働安全衛生法に基づき、産業医○○および保健師○○を実施者としたストレスチェックを行います。

ご多忙の中恐縮ではありますが、上記目的を鑑みて、
期間内に受けるようお願い致します。


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Ⅰ.実施期間:20**年**月** 日(火)~**月**日(火)
**月**日(火)17:00 までに回答をお願いします。

Ⅱ.対象者 :20**年**月 1 日時点で就業している社員
本メールが届いた方は対象ですので、受検をお願いします。

Ⅲ.質問数 :**問 所要時間:約**分~**分/回
(就業時間の取扱いとなります)

Ⅳ.実施方法:原則として Web にて実施

利用者ガイド若しくは URL**********を参照下さい。
利用者ガイド→ こちら

*WEB版で実施
→実施結果は自身で閲覧・印刷することが可能ですので、
 自己管理ツールとしてご活用下さい。

*用紙・マークシート等で実施
→ 後日「個人結果表(ストレスプロフィール)」を
 社内便で送付します

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Ⅴ.結果の取扱について

ご回答いただいた個人のストレスチェック結果は、個人の健康管理を目的として、産業医・保健師のみが確認し、必要に応じて面接推奨のご連絡を個別に差し上げます。
個人の結果が外部(上司・人事部門等)に漏れることは、一切ありません。

また、職場全体のストレス傾向の把握を目的に、個人が特定できないようストレスチェック結果を加工し、分析および報告書作成に使用します。


ご不明な点がありましたら○○(内線****)まで、ご遠慮なくご連絡下さい。
以上、宜しくお願い致します。

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(1) 相次ぐ事件や不祥事の発生

メンタルヘルス不全における事件や不祥事などは、事業継続上最重要ともいえる経営課題となっています。

過労による自殺や、精神障害の労災認定、また不祥事による風評被害は企業のブランドイメージはもちろんのこと、職場のモラルや勤労意欲の低下を招きます。

その影響により、企業行政の悪化や倒産のリスクは跳ね上がります。

それらの経営課題におけるリスクマネジメントとして、従業員のメンタル不調を早期に発見、早期の治療が可能な職場を作り、社員が安心して働ける企業風土作りが求められています。


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(1) ストレスチェック義務化の背景

前述の労働安全衛生法は従来、従業員のフィジカル面での健康管理(健康診断など)に重点を置いていましたが、2000年代以降に職場のストレス問題が深刻化する中、メンタルヘルス対策強化の必要性が高まりました。


まずは、下記のグラフをご覧下さい。

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こちらは、2000年から2012年までの、精神障害等の労災補償状況をグラフ化したものです。
精神障害等での労災の請求件数は、2000年の6倍。
認定件数は13倍にのぼり、うち認定者で自殺した件数は5倍に増加しています。

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(1) ストレスチェック義務化とは

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昨年度「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が国会で成立し、
平成26年6月25日に公布されました。

この労働安全衛生法という法律の改正により、労働者が50人以上いる事業場では、職場でのメンタルヘルス対策として、全ての労働者の心理的な負担の程度を把握する検査(ストレスチェック)を1年に1回以上行うことが義務化されます。

義務といっても特に罰則規定は現在設けられていませんが、
事業者は労働基準監督署に実施状況を報告することになっています。
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