ストレスチェック最新情報

ストレスチェック義務化とは?メンタルヘルス法案とは?
企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいストレスチェック義務化に関する情報をお届け。
ストレスチェックのマニュアルや簡易調査表についても掲載中。

カテゴリ: ストレスチェック義務化の概要

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(1) 相次ぐ事件や不祥事の発生

メンタルヘルス不全における事件や不祥事などは、事業継続上最重要ともいえる経営課題となっています。

過労による自殺や、精神障害の労災認定、また不祥事による風評被害は企業のブランドイメージはもちろんのこと、職場のモラルや勤労意欲の低下を招きます。

その影響により、企業行政の悪化や倒産のリスクは跳ね上がります。

それらの経営課題におけるリスクマネジメントとして、従業員のメンタル不調を早期に発見、早期の治療が可能な職場を作り、社員が安心して働ける企業風土作りが求められています。


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(1) ストレスチェック義務化の背景

前述の労働安全衛生法は従来、従業員のフィジカル面での健康管理(健康診断など)に重点を置いていましたが、2000年代以降に職場のストレス問題が深刻化する中、メンタルヘルス対策強化の必要性が高まりました。


まずは、下記のグラフをご覧下さい。

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こちらは、2000年から2012年までの、精神障害等の労災補償状況をグラフ化したものです。
精神障害等での労災の請求件数は、2000年の6倍。
認定件数は13倍にのぼり、うち認定者で自殺した件数は5倍に増加しています。

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(1) ストレスチェック義務化とは

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昨年度「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が国会で成立し、
平成26年6月25日に公布されました。

この労働安全衛生法という法律の改正により、労働者が50人以上いる事業場では、職場でのメンタルヘルス対策として、全ての労働者の心理的な負担の程度を把握する検査(ストレスチェック)を1年に1回以上行うことが義務化されます。

義務といっても特に罰則規定は現在設けられていませんが、
事業者は労働基準監督署に実施状況を報告することになっています。
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